このページは、沖縄に住んでいる外国人の方と、その家族・職場・近所の方に向けたものです。 旅行中の方は観光客向けの台風ガイドをご覧ください。

住んでいる人と旅行者では、必要なことが違います。旅行者は数日で帰りますが、 住んでいる人は避難所に行き、罹災証明を取り、生活を立て直すところまで関わります。 そのぶん、平時にやっておけることも多くあります。

1. 多言語で情報を受け取る手段を作る

台風や地震のとき、テレビもラジオも防災無線も日本語です。 日本語以外で情報を得る手段を、先に用意しておいてください。

出入国在留管理庁のポータルは、入国・在留手続、市区町村での手続、雇用・労働、 出産・子育て、教育、医療、年金・福祉、税金、交通、緊急・災害、住居、 日常生活ルールの12章で構成されています。防災だけでなく生活全般をカバーしているので、 一度ブックマークしておくことをおすすめします。

2. 「やさしい日本語」を知っておく

日本の自治体は、外国人住民向けにやさしい日本語を使うようになってきています。 難しい言葉を避け、短く区切った日本語です。

災害時の放送や掲示で使われることがあるため、 「やさしい日本語なら分かる」という状態にしておくと、情報が届きやすくなります。

日本語話者の側にとっても同じです。周りに外国人の同僚や隣人がいる方は、 緊急時に短く簡単な日本語で伝えることを意識してください。 「避難してください」より「にげてください」のほうが伝わります。

3. 平時に登録しておくこと

沖縄で暮らすなら、日本語が読めなくても登録だけはしておく価値があるものがあります。

  • 市町村の防災メール・公式LINE — 住んでいる市町村が発信します
  • 沖縄電力の停電情報 — LINE・メールで停電情報が届きます （停電の記事参照）
  • Safety tips — 災害情報を多言語でプッシュ通知するアプリ

登録の手続きが日本語だけの場合は、職場の方や近所の方に手伝ってもらってください。 これは頼んでいいことです。

4. 住んでいる場所の避難先を確認する

避難場所と避難所は違います。 そして災害の種類ごとに、行く場所が変わります。

市町村の窓口で、ハザードマップをもらってください。 地図なので、日本語が読めなくても位置は分かります。 分からないところは窓口で聞けます。

職場や学校の避難先も、別に確認しておいてください。

5. 困ったときの相談窓口

沖縄には、外国人住民のための相談窓口があります。災害の前後どちらでも使えます。

沖縄県国際交流・人材育成財団

法律・生活相談を行っています。

  • 在留資格を問わず相談できます
  • 対応言語は日本語・英語・簡体中国語・繁体中国語・韓国語・スペイン語・ ネパール語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ミャンマー語
  • 申し込みは問い合わせフォーム、電話、Facebookのチャットから
  • 法律相談は同一人の同一案件について1回（1時間以内）まで無料
  • 電話: 098-942-9215（宜野湾市伊佐3丁目4-1 3F）

お住まいの市町村の窓口

市町村にも窓口があります。たとえば那覇市の外国人相談窓口は、 市役所本庁舎1階の窓口で、月〜金曜9:00〜17:00（土日祝・6月23日・12月29日〜1月3日は休み）、 電話は098-862-9955です。健康・仕事・子育て・税金など日常生活の相談に対応しています。

市町村ごとに窓口の有無と対応言語が違います。 お住まいの市町村に確認してください。

なお、これらの窓口は個人間のトラブルの仲裁や、民間の契約（携帯電話・賃貸・ クレジットカードなど）の代行はできません。

6. 職場・地域の方へ

外国人の同僚・隣人がいる方に、お願いしたいことがあります。

  • 台風で会社や学校が休みになるかどうかは、日本語の連絡網だけだと届きません。 伝わっているか確認してください（仕事と学校の記事参照）
  • 買い出しのタイミングという感覚は、台風のない国から来た人にはありません。 「今日中に買っておいたほうがいい」と一言伝えてください
  • 避難するとき、一緒に声をかけてください。 土地勘と言葉の両方がない状態で、 一人で判断するのは非常に困難です

沖縄の台風は、経験がないと規模も長さも想像できません。 「知っている人が教える」が、最も確実な防災です。

この記事で扱っていないこと

在留資格・各種手続きの具体的な相談は、このサイトでは扱いません。 出入国在留管理庁のポータルや、上記の相談窓口をご利用ください。 災害情報・避難情報は公式の最新情報で確認し、 避難の判断はお住まいの市町村が出す避難情報に従ってください。